有価証券報告書-第36期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、平成29年2月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。