- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① グループ内における外国人社員の積極採用
日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、当社では、持続的な成長を支える重要な基盤として、外国人社員の採用・育成に積極的に取り組んでおります。2026年3月期は47名の外国人社員を採用し、ミャンマー、ベトナム、インドネシアをはじめ、スリランカからの採用増加を行ったことで、多国籍の外国人の方182名に社員として働いていただいております。
一方で、外食分野における特定技能制度の新規受け入れ停止という逆風も生じております。そのような環境下だからこそ、現在在籍している外国人社員への教育・サポート体制の強化が、これまで以上に重要であると考えております。
2026/06/22 16:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 16:30- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 344,104 | 千円 | 382,653 | 千円 |
| のれん償却費 | 71,347 | 千円 | 67,769 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,439 | 千円 | 55,722 | 千円 |
- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
(外食事業)
当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。
2026/06/22 16:30- #5 事業等のリスク
(16) M&A及び資本業務提携等
当社グループは、持続的な成長の実現のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 有利子負債
2026/06/22 16:30- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ループ内における外国人社員の積極採用
日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、当社では、持続的な成長を支える重要な基盤として、外国人社員の採用・育成に積極的に取り組んでおります。2026年3月期は47名の外国人社員を採用し、ミャンマー、ベトナム、インドネシアをはじめ、スリランカからの採用増加を行ったことで、多国籍の外国人の方182名に社員として働いていただいております。
一方で、外食分野における特定技能制度の新規受け入れ停止という逆風も生じております。そのような環境下だからこそ、現在在籍している外国人社員への教育・サポート体制の強化が、これまで以上に重要であると考えております。
2026/06/22 16:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。2026/06/22 16:30 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
2026/06/22 16:30- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 外食事業 | 694 | (1,516) |
| 全社(共通) | 25 | (16) |
(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
固定負債 △20,000千円
負ののれん発生益 △7,709千円
株式の取得価額 0千円
2026/06/22 16:30- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 店舗等 | 建物及び構築物等 | 大阪府堺市西区他(41件) | 306,902 |
| のれん | のれん | | 37,719 |
| 食品加工事業設備 | 建物及び構築物等 | 山口県山陽小野田市 | 69,318 |
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、
のれんについては、便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗、賃貸資産、及び
のれんについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。食品加工事業の製造停止の意思決定を行ったため、対象となる固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上しております。
- #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
固定資産 88,134千円
のれん 105,939千円
固定負債 △24,342千円
2026/06/22 16:30- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 住民税均等割 | ― | | 940.0% |
| のれん償却額 | ― | | 159.5% |
| 連結修正額の影響額 | ― | | △309.8% |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視しており、2027年3月期の目標値は907百万円であります。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2026/06/22 16:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を11億53百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが6億29百万円となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/06/22 16:30- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業における新規出店、業態転換及び既存店改装のための投資を中心に1,288百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/22 16:30- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 16:30- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
2026/06/22 16:30- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 16:30- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 16:30- #21 重要な契約等（連結）
その概要は次のとおりであります。
| 契約先 | 契約内容 | 締結日 |
| 株式会社ジー・コミュニケーション | 外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。 | 2005年7月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
