焼肉坂井 HD（2694）の引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年9月30日: 5470万
2013年12月31日 -14.53%: 4675万
2014年3月31日 +42.6%: 6667万
2014年6月30日 -66.7%: 2220万
2014年9月30日 +99.09%: 4420万
2014年12月31日 +1.86%: 4502万
2015年3月31日 +37.18%: 6176万
2015年6月30日 -34.37%: 4053万
2015年9月30日 -0.11%: 4048万
2015年12月31日 +21.2%: 4907万
2016年3月31日 +7.51%: 5276万
2016年6月30日 -93.3%: 353万
2016年9月30日 +490.46%: 2086万
2016年12月31日 +147.09%: 5154万
2017年3月31日 +74.93%: 9017万
2017年6月30日 -50.13%: 4496万
2017年9月30日 +46.22%: 6575万
2017年12月31日 -54.26%: 3007万
2018年3月31日 +71.51%: 5158万
2018年6月30日 +163.59%: 1億3597万
2018年9月30日 +55.19%: 2億1101万
2018年12月31日 -29.08%: 1億4965万
2019年3月31日 -17.17%: 1億2396万
2019年6月30日 -31.55%: 8484万
2019年9月30日 +44.67%: 1億2274万
2019年12月31日 -55.38%: 5477万
2020年3月31日 +131.42%: 1億2675万
2020年6月30日 +15.52%: 1億4643万
2020年9月30日 -32.69%: 9856万
2020年12月31日 -45.48%: 5373万
2021年3月31日 -20.85%: 4253万
2021年6月30日 -12.73%: 3712万
2021年9月30日 +12.9%: 4190万
2021年12月31日 -25.89%: 3105万
2022年3月31日 +45.75%: 4526万
2022年6月30日 -32.2%: 3069万
2022年9月30日 +98.13%: 6081万
2022年12月31日 -34.66%: 3973万
2023年3月31日 +10.35%: 4384万
2023年6月30日 -15.79%: 3692万
2023年9月30日 +40.37%: 5183万
2023年12月31日 -26.41%: 3814万
2024年3月31日 +56.46%: 5968万
2024年6月30日 -42.35%: 3440万
2024年9月30日 +63.42%: 5623万
2024年12月31日 -44.54%: 3118万
2025年3月31日 +95.35%: 6092万
2025年6月30日 -29.66%: 4285万
2025年9月30日 +65.11%: 7075万
2025年12月31日 -41.77%: 4120万

個別

2010年3月31日: 1802万
2010年12月31日 +403.01%: 9068万
2011年3月31日 +204.61%: 2億7624万
2011年6月30日 -44.79%: 1億5250万
2011年9月30日 -8.32%: 1億3981万
2011年12月31日 -30.3%: 9745万
2012年3月31日 +21.35%: 1億1826万
2012年6月30日 -32.57%: 7974万
2012年9月30日 -52.72%: 3770万
2012年12月31日 -19.73%: 3026万
2013年3月31日 +78.17%: 5391万
2013年6月30日 -41.38%: 3160万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
のれん償却費	71,347	千円	67,769	千円
賞与引当金繰入額	47,439	千円	55,722	千円
退職給付費用	△487	千円	-	千円
貸倒引当金繰入額	△3,304	千円	△259	千円

2026/06/22 16:30

#2 事業等のリスク

(16) M&A及び資本業務提携等
当社グループは、持続的な成長の実現のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 有利子負債

2026/06/22 16:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2026/06/22 16:30

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	429,134	5,615	7,103	427,646
賞与引当金	42,732	50,286	42,732	50,286
店舗閉鎖損失引当金	11,464	6,540	10,671	7,333
関係会社損失引当金	699,303	83,123	298,052	484,373

2026/06/22 16:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	119,721	千円	119,246	千円
賞与引当金	14,712	千円	17,740	千円
店舗閉鎖損失引当金	3,947	千円	2,587	千円
前受金	19,953	千円	18,408	千円
事業撤退損	242,694	千円	-	千円
退職給付引当金	3,344	千円	3,344	千円
資産除去債務	232,316	千円	236,604	千円
関係会社株式評価損	231,292	千円	229,528	千円
関係会社損失引当金	246,714	千円	170,886	千円
税務上の繰越欠損金	1,611,458	千円	1,740,983	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 16:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	120,411千円	120,531千円
賞与引当金	16,468千円	20,350千円
店舗閉鎖損失引当金	4,521千円	2,587千円
未払事業税	2,432千円	719千円

(注) 1.評価性引当額が133,143千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が326,518千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 16:30

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
関係会社長期貸付金	69,464	290,000
関係会社損失引当金	699,303	484,373

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社株式評価損を計上しており、また、回収不能見込額として債務超過相当額に対して関係会社損失引当金を計上しております。

2026/06/22 16:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2026/06/22 16:30

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 長期貸付金(流動資産その他(1年内回収予定の長期貸付)を含む)	504,510
貸倒引当金	△88,988
	415,522	415,522	-

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借

2026/06/22 16:30