- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/06/26 15:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2017/06/26 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△878,780千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,190,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額14,262千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,475千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。2017/06/26 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社活性化本舗さぬき
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2017/06/26 15:00 - #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/26 15:00- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/26 15:00- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/06/26 15:00- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/26 15:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「外食事業」で13,137千円、「教育事業」で1,317千円それぞれ増加しております。2017/06/26 15:00 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2017/06/26 15:00 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/26 15:00 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に提供している資産
2017/06/26 15:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/26 15:00- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 店舗及び校舎 | 建物及び構築物等 | 宮城県仙台市泉区他(37件) | 201,505 |
| 賃貸資産 | 建物及び構築物等 | 愛媛県宇和島市(3件) | 13,604 |
| 計 | | | 215,110 |
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸
資産及び遊休
資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社
資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸
資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 114,589 | 千円 | 131,354 | 千円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 繰延税金負債合計 | △58,043 | 千円 | △51,277 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,193,970 | 千円 | 895,448 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 114,828千円 | 131,569千円 |
| 繰延税金負債合計 | △58,241千円 | △51,277千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,299,069千円 | 963,801千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた427,369千円は、「未収入金」339,269千円、「その他」88,099千円として組み替えております。
2017/06/26 15:00- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
2017/06/26 15:00- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,414千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益△1,127千円(特別損失に計上)、減損損失8,212千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2017/06/26 15:00- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料(工場)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/26 15:00 - #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 期首残高 | 837,500千円 | 845,865千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,524千円 | 29,376千円 |
| 時の経過による調整額 | 11,862千円 | 11,308千円 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/26 15:00- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 37,404千円 | 36,752千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,404千円 | 36,752千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 37,404千円 | 36,752千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,404千円 | 36,752千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2017/06/26 15:00- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/26 15:00 - #26 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2017/06/26 15:00 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
c その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
③ たな卸資産
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
b 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/26 15:00 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。デリバティブにつきましては、一定の範囲を限度として利回りの向上を図るために利用しております。また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2017/06/26 15:00- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 53.26円 | 52.10円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 2.88円 | △0.67円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
