- 2694
- 2026/09/04
- 時価
- 172億円
- PER 予
- 158.63倍
- 2010年以降
- 赤字-95倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.76倍
- 2010年以降
- 0.47-3.18倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.69%
- ROE 予
- 1.74%
- ROA 予
- 0.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2016年3月31日
- 109億485万
- 2017年3月31日 +4.57%
- 114億313万
個別
- 2016年3月31日
- 101億9046万
- 2017年3月31日 +15.76%
- 117億9606万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。2017/06/26 15:00
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 保証債務の注記(連結)
- 2017/06/26 15:00
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「外食事業」で13,137千円、「教育事業」で1,317千円それぞれ増加しております。2017/06/26 15:00 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2017/06/26 15:00 - #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/26 15:00 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 減損損失 1,133,333千円 1,063,307千円 退職給付に係る負債 12,923千円 12,624千円 資産除去債務 292,263千円 289,024千円 繰延税金負債 資産除去債務(未償却残高) △55,301千円 △49,194千円 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2017/06/26 15:00
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析 - #9 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(平成18年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。2017/06/26 15:00 - #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2017/06/26 15:00
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 37,404千円 36,752千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,404千円 36,752千円 退職給付に係る負債 37,404千円 36,752千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,404千円 36,752千円 - #11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/26 15:00 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額2017/06/26 15:00
前連結会計年度(平成28年3月31日)