経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

第3回新株予約権

会社名	提出会社
付与日	平成26年5月16日
権利確定条件	新株予約権者は、下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を全て充たした場合、平成29年3月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(a)平成27年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合(b)平成28年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合(c)平成29年3月期の連結経常利益1,400百万円を超過した場合なお、上記(a)、(b)及び(c)における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

第4回新株予約権

2018/06/28 15:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、主に居酒屋業態の不振及び教育事業におけるフランチャイズ契約の終了に伴う減収により、前年同期と比較して13億78百万円減少しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して5億18百万円減少しましたが、売上高の減収により、営業利益は前年同期と比較して2億12百万円、経常利益は前年同期と比較して85百万円減少しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、主に店舗閉店及び採算低下に伴う追加減損損失計上による5億13百万円の特別損失計上により、前年同期と比較して2億42百万円増加しております。

2018/06/28 15:32