有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	11,850千円	8,702千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―千円	902千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年4月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 23名 当社監査役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 950,000株
付与日	平成26年5月16日
権利確定条件	新株予約権者は、下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を全て充たした場合、平成29年3月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。 (a)平成27年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 (b)平成28年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 (c)平成29年3月期の連結経常利益1,400百万円を超過した場合 なお、上記(a)、(b)及び(c)における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
権利行使期間	自平成29年7月1日 至平成32年5月15日

第4回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月25日及び平成27年6月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 650名 当社監査役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 786,800株
付与日	平成27年6月23日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自平成27年6月23日 至平成32年6月21日
権利行使期間	自平成32年6月22日 至平成34年6月21日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年4月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	950,000
付与	―
失効	950,000
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月25日及び平成27年6月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	644,600
付与	―
失効	75,600
権利確定	―
未確定残	569,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年4月23日
権利行使価格(円)	104円
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円) (注)	新株予約権1個当たり 95円

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月25日及び平成27年6月15日
権利行使価格(円)	1円
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円) (注)	新株予約権1個当たり 10,110円

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。