2694 焼肉坂井 HD

2694
2026/06/10
時価
165億円
PER 予
152.02倍
2010年以降
赤字-95倍
(2010-2026年)
PBR
2.61倍
2010年以降
0.47-3.18倍
(2010-2026年)
配当
0.72%
ROE 予
1.72%
ROA 予
0.61%
資料
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有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
のれん償却費150,480千円115,837千円
賞与引当金繰入額7,474千円27,632千円
退職給付費用10,085千円△1,629千円
2021/06/30 16:38
#2 会計方針に関する事項(連結)
たな卸資産
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
工具、器具及び備品 5~10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/30 16:38
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金417,3151,0871,165417,237
賞与引当金-21,760-21,760
店舗閉鎖損失引当金115,7579,540115,7579,540
2021/06/30 16:38
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金112,817千円112,790千円
賞与引当金-千円7,491千円
店舗閉鎖損失引当金39,855千円3,284千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/30 16:38
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金118,260千円116,732千円
賞与引当金2,564千円9,614千円
店舗閉鎖損失引当金48,254千円5,022千円
(注) 1.評価性引当額が587,215千円増加しております。この増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、当連結会計年度の業績が悪化したことにより、当社及び㈱テンフォーを除く連結子会社の税務上の繰越欠損金の評価性引当額が645,196千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/06/30 16:38
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料(工場)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物10~31年
構築物10~20年
工具、器具及び備品5~10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/30 16:38

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