焼肉坂井 HD（2694）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2014年3月31日: 5799万
2015年3月31日 +3%: 5973万
2016年3月31日 -19.31%: 4820万
2017年3月31日 +14.83%: 5535万
2018年3月31日 -24.86%: 4159万
2019年3月31日 +5.65%: 4393万
2020年3月31日 -82.99%: 747万
2021年3月31日 +274.2%: 2796万
2022年3月31日 +42.65%: 3989万
2023年3月31日 -1.55%: 3927万
2024年3月31日 +11.32%: 4372万
2025年3月31日 +9.33%: 4780万
2026年3月31日 +16.57%: 5572万

個別

2008年3月31日: 4109万
2009年3月31日 -69.41%: 1257万
2010年3月31日 +3.95%: 1307万
2011年3月31日 -36.11%: 835万
2012年3月31日 +781.6%: 7362万
2013年3月31日 -26.76%: 5391万
2014年3月31日 -64.68%: 1904万
2015年3月31日 -66.11%: 645万
2016年3月31日 -24.91%: 484万
2017年3月31日 +13.04%: 547万
2018年3月31日 +32.71%: 727万
2019年3月31日 +17.61%: 855万
2021年3月31日 +154.5%: 2176万
2022年3月31日 +52.95%: 3328万
2023年3月31日 +0.18%: 3334万
2024年3月31日 +17.09%: 3904万
2025年3月31日 +9.46%: 4273万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
のれん償却費	67,729	千円	71,347	千円
賞与引当金繰入額	42,425	千円	47,439	千円
退職給付費用	3,348	千円	△487	千円

2025/06/24 16:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 商品・原材料一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/24 16:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	435,788	5,536	12,191	429,134
賞与引当金	39,040	42,732	39,040	42,732
店舗閉鎖損失引当金	6,287	13,980	8,803	11,464

2025/06/24 16:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	119,177	千円	119,721	千円
賞与引当金	13,441	千円	14,712	千円
店舗閉鎖損失引当金	2,164	千円	3,947	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/24 16:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	119,627千円	120,411千円
賞与引当金	15,047千円	16,468千円
店舗閉鎖損失引当金	5,511千円	4,521千円

(注) 1.評価性引当額が102,821千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が150,390千円減少した一方で、製造事業の停止による事業撤退損の計上等により、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が253,212千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 16:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料(工場)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～31年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	5～10年

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/24 16:30