賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
のれん償却費	108,681	千円	67,729	千円
賞与引当金繰入額	38,206	千円	42,425	千円
退職給付費用	△317	千円	3,348	千円

2024/06/26 16:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/26 16:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	431,924	8,656	4,792	435,788
賞与引当金	33,342	39,040	33,342	39,040
店舗閉鎖損失引当金	4,573	6,287	4,573	6,287

2024/06/26 16:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	117,846	千円	119,177	千円
賞与引当金	11,479	千円	13,441	千円
店舗閉鎖損失引当金	1,574	千円	2,164	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/26 16:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	117,933千円	119,627千円
賞与引当金	13,513千円	15,047千円
店舗閉鎖損失引当金	1,574千円	5,511千円

(注) 1.評価性引当額が386,396千円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、当連結会計年度の業績が改善したことによる将来課税所得の見直しにより、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が360,554千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 16:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料(工場)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～31年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	5～10年

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/26 16:30