- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 16:32- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 減価償却費 | 543,480 | 千円 | 448,560 | 千円 |
| のれん償却費 | 115,837 | 千円 | 115,837 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,632 | 千円 | 39,390 | 千円 |
2022/06/30 16:32- #3 事業等のリスク
(16) M&A及び資本業務提携等
当社グループは、持続的な成長の実現のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 有利子負債
2022/06/30 16:32- #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。2022/06/30 16:32 - #5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては、便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産、及びのれんについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/06/30 16:32- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 住民税均等割 | ― | | 16.8% |
| のれん償却額 | ― | | 5.2% |
| 連結修正額の影響額 | ― | | △18.7% |
(注) 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2022/06/30 16:32- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視しており、2023年3月期の目標値は981百万円であります。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2022/06/30 16:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を8億44百万円としておりましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度におきましては、EBITDA△13億48百万円となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/06/30 16:32- #9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 16:32- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。
2022/06/30 16:32- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 16:32- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 16:32- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
また、当社が仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金で、商品仕入金額と一体の取引と判断されるものについては、契約期間にわたり仕入先から特定の飲料等を仕入れる義務を負っており、当該履行義務は契約期間に従い一定期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債(前受金)として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上(仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法)しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
2022/06/30 16:32