有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社ジー・アカデミー
株式会社敦煌
株式会社テンフォー
株式会社タケモトフーズ
株式会社壁の穴
株式会社丸七
株式会社DBT
株式会社ふらんす亭
株式会社ジー・アクアパートナーズ
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
株式会社たも屋
(注) 株式会社たも屋は2022年5月8日付で株式会社たも屋からクレハスライヴ株式会社に名称を変更しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっていますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七及び株式会社ふらんす亭の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
c その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
店舗売上:店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売
フランチャイズ料収入:フランチャイズ契約先(以下、FC店という。)への経常的な運営サービスの
提供
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入:フランチャイズ業態にかかる運営ノウハウの提供
当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金:特定飲料等を仕入れする対価
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
店舗売上:店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供については、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ料収入については、FC店との間で契約したフランチャイズ業態に関して顧客へのサービスの提供(料理の提供)することから生じており、FC店における売上を基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入については、当社及び当社グループがFC店に対して、運営ノウハウの提供等の義務を負っており、当該履行義務はFC店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一方、フランチャイズ契約(加盟)獲得のために支払った報酬については、フランチャイズ加盟金収入の収益認識期間(契約期間)にわたり費用化する処理をしています。
また、当社及び当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金で、商品仕入金額と一体の取引と判断されるものについては、契約期間にわたり仕入先から特定の飲料等を仕入れる義務を負っており、当該履行義務は契約期間に従い一定期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債(前受金:流動負債(その他))として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上(仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法)しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。