訂正有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持していくことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元については、当社は、年1回期末配当で行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の属する外食業界が受けている影響は大きく、収束の兆しを見通すことが困難な状況にあることを踏まえ、手元流動性の確保を最優先することが最善であると判断いたしましたことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。