有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗・校舎及び店舗・校舎用敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、割引率は0%から2.293%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.043%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に122,498千円加算しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	845,865千円	841,326千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,376千円	78,967千円
時の経過による調整額	11,308千円	10,232千円
見積りの変更による増加額	―千円	122,498千円
資産除去債務の履行による減少額	△23,970千円	△86,856千円
履行義務の免除等による振替額	△21,253千円	△123,148千円
期末残高	841,326千円	843,020千円