有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,265千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益9,298千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産への振替129,068千円であり、主な減少は、賃貸用不動産の売却145,841千円及び減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,143千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益6,783千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の売却57,782千円及び減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,265千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益9,298千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 期末時価 (千円) | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 1,590,704 | △43,034 | 1,547,669 | 1,395,257 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産への振替129,068千円であり、主な減少は、賃貸用不動産の売却145,841千円及び減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,143千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益6,783千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 期末時価 (千円) | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 1,547,669 | △77,357 | 1,470,311 | 1,319,809 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の売却57,782千円及び減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。