有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)
① グループ内における外国人社員の積極採用
日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、その課題への取り組みとして外国人社員登用を推し進めてまいりました。
当社では、出入国在留管理庁より登録支援機関の認可を受けた当社グループ会社の管理の下、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、スリランカ、バングラディシュ、ネパール、中国、台湾、韓国など多国籍の外国人の方に社員として働いていただいております。
当連結会計年度は積極的に募集活動を加速させたことにより、2024年3月期に入社した外国人社員はビザ申請中の方も含め72名となり、2023年3月期の10名から大幅に増加いたしました。
1年間を通じて外国人社員が多く入社したことにより、各業態において、店舗教育方法の見直しを図るとともに、外国人社員のそれぞれの国の文化を理解しコミュニケーションを強化するなど、就労環境の整備を進めたことで、多くの優秀な外国人社員が活躍いただける店舗運営体制となりました。
外国人と日本人が同じ店舗で1つの目標に向かって働くことにより、お互いの国の文化を知り、良い部分を共有し合いながら、相乗効果を生み出してまいります。
② 人材育成、人材活用のDX化を目的に人材マネジメントシステムを導入
当社では、人事システムとして「人材マネジメントシステム」を導入しております。これまで人事のみが保有していた社員情報をワンプラットフォームで管理し、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、活躍状況を踏まえた抜擢までを一気通貫で行い、人材の見える化、育成支援、離職防止、組織課題の可視化の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、1.人材データベースの構築、2.目標・人事評価の管理、3.スキル・社員研修・昇進試験の管理、4.従業員満足度(ES)アンケート(サーベイ)により課題把握をし、従業員満足度向上などに活用をしております。
社員レス、人員不足の昨今だからこそ、新たに採用するだけでなく社員一人一人が、働くモチベーションの向上や最大限の成果を発揮できる環境を追求すべく、今後も本システムを積極的に活用してまいります。
日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、その課題への取り組みとして外国人社員登用を推し進めてまいりました。
当社では、出入国在留管理庁より登録支援機関の認可を受けた当社グループ会社の管理の下、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、スリランカ、バングラディシュ、ネパール、中国、台湾、韓国など多国籍の外国人の方に社員として働いていただいております。
当連結会計年度は積極的に募集活動を加速させたことにより、2024年3月期に入社した外国人社員はビザ申請中の方も含め72名となり、2023年3月期の10名から大幅に増加いたしました。
1年間を通じて外国人社員が多く入社したことにより、各業態において、店舗教育方法の見直しを図るとともに、外国人社員のそれぞれの国の文化を理解しコミュニケーションを強化するなど、就労環境の整備を進めたことで、多くの優秀な外国人社員が活躍いただける店舗運営体制となりました。
外国人と日本人が同じ店舗で1つの目標に向かって働くことにより、お互いの国の文化を知り、良い部分を共有し合いながら、相乗効果を生み出してまいります。
② 人材育成、人材活用のDX化を目的に人材マネジメントシステムを導入
当社では、人事システムとして「人材マネジメントシステム」を導入しております。これまで人事のみが保有していた社員情報をワンプラットフォームで管理し、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、活躍状況を踏まえた抜擢までを一気通貫で行い、人材の見える化、育成支援、離職防止、組織課題の可視化の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、1.人材データベースの構築、2.目標・人事評価の管理、3.スキル・社員研修・昇進試験の管理、4.従業員満足度(ES)アンケート(サーベイ)により課題把握をし、従業員満足度向上などに活用をしております。
社員レス、人員不足の昨今だからこそ、新たに採用するだけでなく社員一人一人が、働くモチベーションの向上や最大限の成果を発揮できる環境を追求すべく、今後も本システムを積極的に活用してまいります。