#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、平成30年10月期及び平成31年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成30年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
2018/01/31 12:06
#2 新株予約権等の状況（連結）: (注)2.(1)新株予約権者は、平成30年10月期及び平成31年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成30年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
2018/01/31 12:06
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率(ROA)を重要な経営指標と位置付けております。
目標とする総資産経常利益率 (ROA) 18%
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、561億63百万円となり、対売上高原価率は45.8%となりました。また、販売費及び一般管理費は、602億60百万円となり、対売上高販管費比率は49.1%となりました。その結果、営業利益は63億41百万円(同2.9%減)となり、前年同期実績を下回りました。
(経常利益)
為替差益の発生等により、営業外収益は10億79百万円となりました。営業外費用は、物販原価等により、1億35百万円となりました。
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