有価証券報告書-第22期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
現金及び預金	90,112

(注)新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
その他営業外収益	583

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名・ 当社従業員 797名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 819,200株
付与日	平成29年6月20日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成32年2月1日 至平成34年6月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、平成30年10月期及び平成31年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成30年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
(b)平成31年10月期の経常利益が76億円を超過していること。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成29年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	819,200
失効	5,300
権利確定	-
未確定残	813,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成29年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	4,685
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	110

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定。
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価(注)1	4,685円
満期までの期間(注)2	5年
株価変動性(ボラティリティ)(注)3	28.79%
配当利回り(注)4	0.43%
無リスク利子率(注)5	△0.103%

(注)1.本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日(平成29年5月17日)での東京証券取引所における当社株価の終値であります。
2.新株予約権の割当日(平成29年6月20日)から行使期間終了(平成34年6月19日)までの期間であります。
3.「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
4.平成28年10月期の配当実績に基づいております。
5.満期までの期間に対応した償還年月日平成34年6月20日の第56回超長期国債の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。