有価証券報告書-第24期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:百万円)
(注)新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2018年10月期及び2019年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2018年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
(b)2019年10月期の経常利益が76億円を超過していること。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとしております。
3.2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)Kura Sushi USA,Inc.
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.類似会社比較方式により算定しております。
2.平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
3.予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。
(2)亞洲藏壽司股份有限公司
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.類似会社比較方式により算定しております。
2.平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
3.予想残存期間に対応する台湾政府債権利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | |
| 現金及び預金 | 90 | 90 |
(注)新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | |
| その他営業外収益 | 3 | 5 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2017年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名・ 当社従業員 797名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 819,200株 |
| 付与日 | 2017年6月20日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自2020年2月1日 至2022年6月19日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2018年10月期及び2019年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2018年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
(b)2019年10月期の経常利益が76億円を超過していること。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2017年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 782,300 |
| 付与 | - |
| 失効 | 47,400 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 734,900 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 2017年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 4,685 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 110 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 11 | 78 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2018年第1回ストック・オプション | 2018年第2回ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. | Kura Sushi USA,Inc. |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名・ 同社従業員 83名 当社取締役 1名・ 当社従業員 10名 | 同社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1、3 | 普通株式 415,162株 | 普通株式 22,000株 |
| 付与日 | 2018年6月16日 | 2018年12月14日 |
| 権利確定条件(注)2 | 3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定 | 3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自2018年6月16日 至2028年6月15日 | 自2018年12月14日 至2028年12月14日 |
| 2018年ストック・オプション | |
| 会社名 | 亞洲藏壽司股份有限公司 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名・ 同社従業員 310名 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 2,400,000株 |
| 付与日 | 2018年12月31日 |
| 権利確定条件(注)2 | 付与日から2年後 50% 付与日から3年後 100% (1単位未満は四捨五入) |
| 対象勤務期間 | 自2018年12月31日 至2020年12月31日 |
| 権利行使期間 | 自2020年12月31日 至2028年12月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとしております。
3.2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2018年第1回ストック・オプション | 2018年第2回ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. | Kura Sushi USA,Inc. |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 415,162 | - |
| 付与 | - | 22,000 |
| 失効 | 23,978 | 3,687 |
| 権利確定 | 143,730 | 3,688 |
| 未確定残 | 247,454 | 14,625 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 143,730 | 3,688 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 4,007 | 188 |
| 未行使残 | 139,723 | 3,500 |
(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
| 2018年ストック・オプション | |
| 会社名 | 亞洲藏壽司股份有限公司 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 2,400,000 |
| 失効 | 160,000 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 2,240,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 2018年第1回 ストック・オプション | 2018年第2回 ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. | Kura Sushi USA,Inc. |
| 権利行使価格 (US$) | 4.26 | 8.76 |
| 行使時平均株価 (US$) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(US$) | 4.05 | 6.91 |
(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
| 2018年ストック・オプション | |
| 会社名 | 亞洲藏壽司股份有限公司 |
| 権利行使価格 (NT$) | 11.00 |
| 行使時平均株価 (NT$) | - |
| 付与日における公正な評価単価(NT$) | 満2年 4.92 満3年 5.00 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)Kura Sushi USA,Inc.
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2018年第2回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 64.0% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.96年 |
| 予想配当 | - |
| 無リスク利子率(注)3 | 2.77% |
(注)1.類似会社比較方式により算定しております。
2.平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
3.予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。
(2)亞洲藏壽司股份有限公司
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2018年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 満2年 26.61% 満3年 26.62% |
| 予想残存期間(注)2 | 満2年 6年 満3年 6.5年 |
| 予想配当率 | 1.16% |
| 無リスク利子率(注)3 | 満2年 0.78% 満3年 0.79% |
(注)1.類似会社比較方式により算定しております。
2.平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
3.予想残存期間に対応する台湾政府債権利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
