固定資産

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当連結会計年度 (自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物及び構築物	8百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2	0
解体撤去費用	65	75
その他	4	26
計	81	113

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物新規出店1,357百万円、既存店造作196百万円、資産除去債務に対応する資産41百万円であります。
構築物新規出店84百万円であります。
機械装置及び運搬具新規出店41百万円、既存店分67百万円であります。
工具、器具及び備品新規出店97百万円、既存店分124百万円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店797百万円、既存店分343百万円であります。
建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金1,912百万円、既存店分2,469百万円であります。
リース資産(無形固定資産) 新規出店20百万円、既存店分54百万円であります。2025/01/30 16:17

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年10月31日)	当事業年度(2024年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△276	△252
固定資産圧縮積立金	△17	△15
繰延税金負債合計	△418	△392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年10月31日)	当連結会計年度(2024年10月31日)
在外子会社の留保利益	△208	△213
固定資産圧縮積立金	△17	△15
繰延税金負債合計	△5,940	△6,830

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度におきまして投資活動の結果使用した資金は103億46百万円(前年同期比28.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が102億86百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
期首残高	2,731百万円	2,968百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	226	129
見積りの変更による増加額	-	127

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額127百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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