有価証券報告書-第29期(2023/11/01-2024/10/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年から36年と見積り、割引率は0.000%～8.540%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)	当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
期首残高	2,731百万円	2,968百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	226	129
見積りの変更による増加額	-	127
時の経過による調整額	22	28
資産除去債務の履行による減少額	△25	△12
その他増減額(△は減少)	13	△23
期末残高	2,968	3,218

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額127百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。