有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年から36年と見積り、割引率は0.000%～8.540%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
期首残高	2,968百万円	3,218百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	129	85
見積りの変更による増加額	127	836
時の経過による調整額	28	34
資産除去債務の履行による減少額	△12	△39
その他増減額(△は減少)	△23	59
期末残高	3,218	4,194

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額836百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。