- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは飲食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2026/01/27 17:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。2026/01/27 17:09
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2026/01/27 17:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/01/27 17:09 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称 KURAおさかなファーム株式会社
連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。2026/01/27 17:09 - #6 事業等のリスク
⑤ 為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
2026/01/27 17:09- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
2026/01/27 17:09- #8 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2026/01/27 17:09- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/01/27 17:09- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。2026/01/27 17:09 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。
なお、北米のうち米国は42,103百万円、アジアのうち台湾は25,912百万円であります。2026/01/27 17:09 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2026/01/27 17:09- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店899百万円、既存店造作234百万円、資産除去債務に対応する資産861百万円であります。
構築物 新規出店44百万円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店24百万円、既存店分74百万円であります。
工具、器具及び備品 新規出店79百万円、既存店分142百万円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店528百万円、既存店分185百万円であります。
建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金2,114百万円、既存店分986百万円であります。
リース資産(無形固定資産) 新規出店13百万円、既存店分7百万円であります。2026/01/27 17:09 - #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/01/27 17:09- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 神奈川県他計14店 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,105百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 207百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 50百万円 |
| リース資産 | 367百万円 |
| その他 | 17百万円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年10月31日) | | 当事業年度(2025年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産除去債務 | 725百万円 | | 1,011百万円 |
| 減価償却費 | 14 | | 13 |
| 一括償却資産 | 50 | | 40 |
| 支払手数料 | 34 | | 36 |
| 繰延税金負債合計 | △392 | | △538 |
| 繰延税金資産の純額 | 900 | | 1,694 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | | 当連結会計年度(2025年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産除去債務 | 881百万円 | | 1,123百万円 |
| 減価償却費 | 14 | | 13 |
| 一括償却資産 | 50 | | 40 |
| その他 | 777 | | 923 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 使用権資産 | △4,885 | | △5,885 |
| 減価償却費 | △1,239 | | △1,750 |
| 繰延税金負債合計 | △6,830 | | △8,458 |
| 繰延税金資産の純額 | 993 | | 1,943 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度において、日本・アジアにつきましては減損損失を計上しております。
当社グループの保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
日本におきましては、9億28百万円、アジアにおきましては3億56百万円の合計12億85百万円の減損損失を特別損失に計上しております。
2026/01/27 17:09- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた7,041百万円は、「工具、器具及び備品」11,671百万円、「減価償却累計額」△4,630百万円として組み替えております。
2026/01/27 17:09- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/01/27 17:09- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 期首残高 | 2,968百万円 | 3,218百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 129 | 85 |
| 見積りの変更による増加額 | 127 | 836 |
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している
資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額836百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 主要な非連結子会社の名称 KURAおさかなファーム株式会社
連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/01/27 17:09- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/01/27 17:09- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
関係会社株式…移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…月次総平均法による原価法
2026/01/27 17:09- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の増加額 | 1,220百万円 | 757百万円 |
| 使用権資産の増加額 | 5,718 | 5,752 |
| 資産除去債務の計上額 | 286 | 957 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2) | 差入保証金 | 7,302 | 6,844 | △457 |
| 資産計 | 12,405 | 11,948 | △457 |
| (1) | リース債務(※1) | 4,885 | 4,866 | △19 |
(※1)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,419.88円 | 1,568.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 81.18円 | 90.74円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
