- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2026/01/27 17:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。
2026/01/27 17:09- #3 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2026/01/27 17:09- #4 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年11月1日
至 2024年10月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年11月1日
至 2025年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 9百万円 | 24百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 15 |
| 解体撤去費用 | 75 | 62 |
| その他 | 26 | 8 |
| 計 | 113 | 111 |
2026/01/27 17:09 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2026/01/27 17:09- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店899百万円、既存店造作234百万円、資産除去債務に対応する資産861百万円であります。
構築物 新規出店44百万円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店24百万円、既存店分74百万円であります。
工具、器具及び備品 新規出店79百万円、既存店分142百万円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店528百万円、既存店分185百万円であります。
建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金2,114百万円、既存店分986百万円であります。
リース資産(無形固定資産) 新規出店13百万円、既存店分7百万円であります。2026/01/27 17:09 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年10月31日) | | 当事業年度(2025年10月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △252 | | △411 |
| 固定資産圧縮積立金 | △15 | | △14 |
| 繰延税金負債合計 | △392 | | △538 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | | 当連結会計年度(2025年10月31日) |
| 在外子会社の留保利益 | △213 | | △254 |
| 固定資産圧縮積立金 | △15 | | △14 |
| 繰延税金負債合計 | △6,830 | | △8,458 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度において、日本・アジアにつきましては減損損失を計上しております。
当社グループの保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
日本におきましては、9億28百万円、アジアにおきましては3億56百万円の合計12億85百万円の減損損失を特別損失に計上しております。
2026/01/27 17:09- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた7,041百万円は、「工具、器具及び備品」11,671百万円、「減価償却累計額」△4,630百万円として組み替えております。
2026/01/27 17:09- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 期首残高 | 2,968百万円 | 3,218百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 129 | 85 |
| 見積りの変更による増加額 | 127 | 836 |
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額836百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2026/01/27 17:09- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/01/27 17:09- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/01/27 17:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
