有価証券報告書-第26期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2021年12月9日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員(以下、「対象従業員」といいます。)を対象とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
本制度に基づき、2021年12月9日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議しました。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期間は2022年2月28日から2024年11月15日としております。
当社は、2021年12月9日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2022年2月28日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 37,000株 |
| (3)処分価額 | 1株につき3,680円 |
| (4)処分総額 | 136,160,000円 |
| (5)募集又は処分方法 | 譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6)出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員(以下、「対象従業員」といいます。)を対象とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
本制度に基づき、2021年12月9日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議しました。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期間は2022年2月28日から2024年11月15日としております。