キャンドゥ（2698）の負ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年11月30日: 7億459万
2009年11月30日 -5.41%: 6億6650万
2010年11月30日 -5.71%: 6億2842万
2011年2月28日 -1.52%: 6億1889万
2011年5月31日 -1.54%: 6億937万
2011年8月31日 -1.56%: 5億9985万
2011年11月30日 -1.59%: 5億9033万
2012年2月29日 -1.61%: 5億8081万
2012年5月31日 -1.64%: 5億7129万
2012年8月31日 -1.67%: 5億6177万
2012年11月30日 -1.69%: 5億5224万
2013年2月28日 -1.72%: 5億4272万
2013年5月31日 -1.75%: 5億3320万
2013年8月31日 -1.79%: 5億2368万
2013年11月30日 -1.82%: 5億1416万
2014年2月28日 -1.85%: 5億464万
2014年5月31日 -1.89%: 4億9511万
2014年8月31日 -1.92%: 4億8559万
2014年11月30日 -1.96%: 4億7607万
2015年2月28日 -2%: 4億6655万
2015年5月31日 -2.04%: 4億5703万
2015年8月31日 -2.08%: 4億4751万
2015年11月30日 -2.13%: 4億3799万
2016年2月29日 -2.17%: 4億2846万
2016年5月31日 -2.22%: 4億1894万
2016年8月31日 -2.27%: 4億942万
2016年11月30日 -2.33%: 3億9990万
2017年2月28日 -2.38%: 3億9038万
2017年5月31日 -2.44%: 3億8086万
2017年8月31日 -2.5%: 3億7133万
2017年11月30日 -2.56%: 3億6181万
2018年2月28日 -2.71%: 3億5200万
2018年5月31日 -2.84%: 3億4200万
2018年8月31日 -2.63%: 3億3300万
2018年11月30日 -3%: 3億2300万
2019年2月28日 -2.79%: 3億1400万
2019年5月31日 -3.18%: 3億400万
2019年8月31日 -2.96%: 2億9500万
2019年11月30日 -3.39%: 2億8500万
2020年2月29日 -3.16%: 2億7600万
2020年5月31日 -3.62%: 2億6600万
2020年8月31日 -3.38%: 2億5700万
2020年11月30日 -3.89%: 2億4700万
2021年2月28日 -3.64%: 2億3800万
2021年5月31日 -4.2%: 2億2800万
2021年8月31日 -4.39%: 2億1800万
2021年11月30日 -4.13%: 2億900万
2022年2月28日 -4.78%: 1億9900万
2022年5月31日 -4.52%: 1億9000万
2022年8月31日 -5.26%: 1億8000万
2022年11月30日 -5%: 1億7100万
2023年2月28日 -5.85%: 1億6100万
2023年5月31日 -5.59%: 1億5200万
2023年8月31日 -6.58%: 1億4200万
2023年11月30日 -6.34%: 1億3300万
2024年2月29日 -7.52%: 1億2300万
2024年5月31日 -7.32%: 1億1400万
2024年8月31日 -8.77%: 1億400万
2024年11月30日 -8.65%: 9500万
2025年2月28日 -10.53%: 8500万
2025年5月31日 -10.59%: 7600万
2025年8月31日 -13.16%: 6600万
2025年11月30日 -13.64%: 5700万
2026年2月28日 -17.54%: 4700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

2025/05/26 16:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8)負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

2025/05/26 16:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
連結子会社との税率差異	-	0.8
負ののれん償却額	-	△3.6
棚卸資産の未実現利益の消去	-	5.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更

2025/05/26 16:08