	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
建物及び構築物	79,105千円	66,534千円
工具、器具及び備品	13,550千円	14,486千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規出店に伴う建物の取得(61店舗)	889,372千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う建物の取得(44店舗)	253,244千円
工具、器具及び備品	新規出店に伴う工具、器具及び備品の取得(69店舗)	426,840千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う工具、器具及び備品の取得(119店舗)	143,395千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物退店に伴う建物の除却(29店舗) 280,233千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)

地域	主な用途	種類	金額
東北 1件	店舗	建物及び構築物	598千円
関東 8件	店舗	建物及び構築物	62,613千円
中部 8件	店舗	建物及び構築物	28,527千円
近畿 10件	店舗	建物及び構築物	53,227千円
中国 4件	店舗	建物及び構築物	28,260千円
九州・沖縄 3件	店舗	建物及び構築物	49,188千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額222,416千円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(9.18%)で割り引いて算出しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法にて実施しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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