- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/05/24 16:37- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/05/24 16:37 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/05/24 16:37- #4 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2024/05/24 16:37- #5 固定資産除却損の注記(連結)
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/05/24 16:37- #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/05/24 16:37 - #7 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2024/05/24 16:37- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/05/24 16:37- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2024/05/24 16:37- #10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額400百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(7.82%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
2024/05/24 16:37- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年11月30日) | | 当事業年度(2018年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 48百万円 | | 46百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △143百万円 | | △140百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,152百万円 | | 1,162百万円 |
|
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 155百万円 | | 163百万円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 997百万円 | | 998百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,152百万円 | | 1,162百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/05/24 16:37- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年11月30日) | | 当連結会計年度(2018年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 51百万円 | | 46百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △143百万円 | | △140百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,164百万円 | | 1,206百万円 |
|
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 198百万円 | | 198百万円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 966百万円 | | 1,008百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,164百万円 | | 1,206百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/05/24 16:37- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、123億85百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は259億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が9億45百万円、「敷金及び保証金」が2億20百万円増加したこと等が挙げられます。
2024/05/24 16:37- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) | 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) |
| 期首残高 | 1,015百万円 | 1,068百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 84 | 70 |
| 時の経過による調整額 | 20 | 20 |
2024/05/24 16:37- #15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2024/05/24 16:37 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/05/24 16:37- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2024/05/24 16:37- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2024/05/24 16:37- #19 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/05/24 16:37 - #20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2017年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 5,042 | 4,657 | △384 |
| 資産計 | 10,577 | 10,192 | △384 |
| (1)買掛金 | 3,750 | 3,750 | - |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年11月30日)
2024/05/24 16:37- #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) | 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 740円56銭 | 774円58銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 63円49銭 | 50円20銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/05/24 16:37