訂正有価証券報告書-第25期(2017/12/01-2018/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	48百万円		46百万円
未払事業所税損金不算入額	25		25
未払賞与損金不算入額	58		65
未払社会保険料損金不算入額	8		9
商品評価損	4		1
退職給付引当金繰入限度超過額	435		462
貸倒引当金繰入超過額 貸倒損失	10 37		10 -
減損損失	272		318
関係会社出資金評価損	54		-
投資損失引当金	7		7
資産除去債務	327		343
その他	13		19
小計	1,304百万円		1,310百万円
評価性引当額	△7百万円		△7百万円
繰延税金資産合計	1,296百万円		1,302百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△143百万円		△140百万円
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△143百万円		△140百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,152百万円		1,162百万円
繰延税金資産(流動)の純額	155百万円		163百万円
繰延税金資産(固定)の純額	997百万円		998百万円
繰延税金資産合計	1,152百万円		1,162百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
住民税均等割	14.0		15.1
法人税特別控除額	△0.5		-
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9%		47.5%