有価証券報告書-第27期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	43百万円		40百万円
未払事業所税損金不算入額	27		26
未払賞与損金不算入額	63		78
未払社会保険料損金不算入額	9		10
商品評価損	0		7
退職給付引当金繰入限度超過額	501		625
貸倒引当金繰入超過額	12		11
減損損失	337		400
資産除去債務	545		548
その他	20		16
小計	1,560百万円		1,767百万円
繰延税金資産合計	1,560百万円		1,767百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△294百万円		△256百万円
繰延税金負債合計	△294百万円		△256百万円
繰延税金資産の純額	1,266百万円		1,510百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.9
住民税均等割	30.5		30.3
評価性引当額の増減	△1.1		-
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.4%		63.8%