有価証券報告書-第21期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	26,450千円		49,230千円
未払事業所税損金不算入額	27,868		26,727
未払賞与損金不算入額	71,795		72,973
未払社会保険料損金不算入額	9,614		9,711
商品評価損	18,083		30,403
退職給付引当金繰入限度超過額	328,680		383,824
貸倒引当金繰入超過額	42,948		48,563
減損損失	245,763		249,048
関係会社出資金評価損	67,738		63,514
投資損失引当金	9,266		9,266
資産除去債務	320,576		328,601
その他有価証券評価差額金	1,523		1,284
その他	31,834		11,085
小計	1,202,143千円		1,284,236千円
評価性引当額	△9,266千円		△9,266千円
繰延税金資産合計	1,192,876千円		1,274,970千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△171,873千円		△165,567千円
その他	△161		△161
繰延税金負債合計	△172,035千円		△165,729千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,020,841千円		1,109,240千円
繰延税金資産(流動)の純額	179,003千円		197,009千円
繰延税金資産(固定)の純額	841,837千円		912,231千円
繰延税金資産合計	1,020,841千円		1,109,240千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		3.6
住民税均等割	14.7		12.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3%		56.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。