有価証券報告書-第29期(2021/12/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	35百万円		19百万円
未払事業所税損金不算入額	27		7
未払賞与損金不算入額	54		25
未払社会保険料損金不算入額	7		5
商品評価損	14		20
退職給付引当金繰入限度超過額	687		757
貸倒引当金繰入超過額	11		13
減損損失	406		460
資産除去債務	570		574
税務上の繰越欠損金	-		47
その他	5		8
小計	1,821百万円		1,940百万円
繰延税金資産合計	1,821百万円		1,940百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△242百万円		△216百万円
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△242百万円		△216百万円
繰延税金資産の純額	1,579百万円		1,724百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		-
住民税均等割	76.5		-
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	113.4%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。