有価証券報告書-第31期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	42百万円		46百万円
未払事業所税損金不算入額	28		29
未払賞与損金不算入額	27		38
未払社会保険料損金不算入額	3		5
商品評価損	2		3
退職給付引当金繰入限度超過額	754		741
貸倒引当金繰入超過額	14		10
減損損失	494		471
資産除去債務	566		674
税務上の繰越欠損金	106		57
その他	15		16
繰延税金資産小計	2,056百万円		2,096百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△679		△793
評価性引当額小計	△693百万円		△793百万円
繰延税金資産合計	1,362百万円		1,303百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△192百万円		△261百万円
繰延税金負債合計	△192百万円		△261百万円
繰延税金資産の純額	1,170百万円		1,041百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.9
住民税均等割額	-		145.6
評価性引当額の増減	-		55.6
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		240.5%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額(借方)が22百万円減少します。