有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	741百万円		681百万円
資産除去債務	674		678
減損損失	471		475
未払事業税	46		49
未払事業所税	29		28
賞与引当金	38		27
税務上の繰越欠損金	57		-
その他	36		29
繰延税金資産小計	2,096百万円		1,971百万円
評価性引当額	△793百万円		△797百万円
繰延税金資産合計	1,303百万円		1,174百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△261百万円		△224百万円
繰延税金負債合計	△261百万円		△224百万円
繰延税金資産の純額	1,041百万円		949百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9		1.9
住民税均等割	145.6		37.2
評価性引当額の増減額	55.6		0.5
税率変更による影響	-		△2.9
その他	0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	240.5%		67.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更
により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が21百万円増加し、法人税等調整額
(借方)が21百万円減少しております。