有価証券報告書-第22期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	49,230千円		25,314千円
未払事業所税損金不算入額	26,727		25,088
未払賞与損金不算入額	72,973		63,620
未払社会保険料損金不算入額	9,711		8,681
商品評価損	30,403		7,187
退職給付引当金繰入限度超過額	383,824		421,947
貸倒引当金繰入超過額	48,563		48,424
減損損失	249,048		201,247
関係会社出資金評価損	63,514		57,491
投資損失引当金	9,266		8,387
資産除去債務	328,601		315,912
その他有価証券評価差額金	1,284		1,122
その他	11,085		10,686
小計	1,284,236千円		1,195,111千円
評価性引当額	△9,266千円		△8,387千円
繰延税金資産合計	1,274,970千円		1,186,724千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△165,567千円		158,703千円
その他	△161		△146
繰延税金負債合計	△165,729千円		△158,850千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,109,240千円		1,027,873千円
繰延税金資産(流動)の純額	197,009千円		137,303千円
繰延税金資産(固定)の純額	912,231千円		890,570千円
繰延税金資産合計	1,109,240千円		1,027,873千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.8
住民税均等割	12.5		15.1
法人税特別控除額	-		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		7.8
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1%		58.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.1%、平成28年12月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101,881千円減少し、法人税等調整額は101,881千円増加しております。