商品
連結
- 2017年11月30日
- 55億8900万
- 2018年11月30日 +1.09%
- 56億5000万
個別
- 2017年11月30日
- 53億7900万
- 2018年11月30日 +2.25%
- 55億
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法2024/05/24 16:37
商品
本部在庫品:総平均法による原価法 - #2 事業の内容
- 当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。2024/05/24 16:37
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- (2)物流コスト変動リスク2024/05/24 16:37
当社グループは、日本全国各地に店舗を展開しており、販売する商品を店舗まで運搬するにあたり、今後の物流コストの高騰の速度や度合いによっては、業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(3)為替相場及び商品市況の変動について - #4 従業員の状況(連結)
- 2024/05/24 16:37
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。部門別 従業員数(名) お客様相談室 5(-) 商品部 20(1) 直営部 481(3,597)
(2)提出会社の状況 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/05/24 16:37
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。事業年度 12月1日から11月30日まで 公告掲載方法 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 株主に対する特典 毎年1回の基準日の株主及び実質株主に、当社の店舗でご利用できる「株主ご優待券」([100円+消費税]券)を下記の基準により発行しております。(1) 贈呈回数:年1回(基準日 5月末日 発送8月下旬)(2) 贈呈内容:1単元以上 一律[100円+消費税]券×20枚(3) 利用方法:当社店舗における商品代金の支払いとして、現金との併用または優待券のみでご利用いただけます。(4) 有効期間:9月1日から1年間
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/05/24 16:37
種類 事業年度末現在発行数(株)(2018年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2019年2月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 16,770,200 16,770,200 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 16,770,200 16,770,200 - - - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/24 16:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年11月30日) 当事業年度(2018年11月30日) 未払社会保険料損金不算入額 8 9 商品評価損 4 1 退職給付引当金繰入限度超過額 435 462
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/24 16:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年11月30日) 当連結会計年度(2018年11月30日) 未払社会保険料損金不算入額 8 9 商品評価損 5 5 退職給付に係る負債 435 469
- #9 経営上の重要な契約等
- ④ 店舗運営に関する事項2024/05/24 16:37
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。2024/05/24 16:37
当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、出店・商品・販売・人事制度改革・情報システム戦略の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 小売業界におきましては、実質賃金の増加がプラス要因に働き、消費マインドも改善傾向にありますが、他方で度重なる自然災害の影響もあり消費は一進一退が続く状況となりました。2024/05/24 16:37
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について新たに定めた中期計画『Next3』を推進しております。当連結会計年度におきましては、他社との差別化への取り組みを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」を全社方針として掲げ、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。
店舗開発戦略では、積極出店に伴い、直営店、FC店、卸取引、海外の多様な案件情報の一元管理を推進し、個別案件ごとの最適な取引形態の提案に努めてまいりました。これにより百貨店や駅ビル、話題性の強い商業施設への出店等、売上高及び生産性の高い店舗への出店を実現しておりますが、案件を精査したことにより、当初計画100店舗に対し、新規出店実績は、66店舗(直営店50店舗、FC店15店舗、海外FC店1店舗)となり、当連結会計年度末における店舗数は1,008店舗(直営店700店舗、FC店299店舗、海外FC店9店舗)となりました。 商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。また、消耗品の品揃え及びクオリティの強化に、より一層努めてまいりました。SNSを通じた情報発信と情報分析を基にした話題商品の発掘や、著名キャラクターや有名ブロガーとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プライベートブランドである「Do!STARS」商品の開発を継続して実施してまいりました。また、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティを維持した商品開発に努め、売上高に対する原価率は前期比で0.1ポイント低下いたしました。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ たな卸資産2024/05/24 16:37
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法2024/05/24 16:37
商品
本部在庫品:総平均法による原価法 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/05/24 16:37
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針