建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物	3年～24年
・工具、器具及び備品	3年～8年

② 無形固定資産
商標権

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	82百万円	42百万円
工具、器具及び備品	6百万円	8百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

地域	主な用途	種類	金額
北海道 9件	店舗	建物及び構築物	50百万円
東北 3件	店舗	建物及び構築物	10百万円
関東 57件	店舗	建物及び構築物	296百万円
中部 8件	店舗	建物及び構築物	57百万円
近畿 11件	店舗	建物及び構築物	59百万円
中国 4件	店舗	建物及び構築物	29百万円
四国 2件	店舗	建物及び構築物	9百万円
九州・沖縄 7件	店舗	建物及び構築物	40百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額554百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(10.35%)で割り引いて算出しております。

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