訂正有価証券報告書-第28期(2020/12/01-2021/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	6,880百万円
無形固定資産	545百万円
投資その他の資産	7,347百万円
小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計(※)	6,725百万円

(※)直営店(委託店含む)771店舗に対する固定資産合計
なお、当連結会計年度に計上した減損損失の計上額は390百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、直営店舗における店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位とし、減損の兆候を判定しております。
会社の店舗固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「使用価値」により決定しております。
当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
当該見積りに用いた仮定は、対象店舗の特性や運営施策の実行可能性、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の回復水準となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や各店舗の運営施策の効果が期待よりも下方へ乖離したことにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がございます。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,655百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。