有価証券報告書-第31期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.小売店舗チェーン展開事業に関する店舗固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計※	11,073百万円	12,485百万円
うち店舗固定資産の減損の対象となる固定資産合計	5,599百万円	7,115百万円
減損損失	665百万円	514百万円

(※)前連結会計年度における小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計は、直営店(委託店含む)857店舗に対する金額、当連結会計年度における小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計は、直営店(委託店含む)894店舗に対する金額となっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、直営店舗の固定資産に関する減損会計の適用にあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。
会社の店舗固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、主として「使用価値」により「回収可能価額」を決定しております。
当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
当該見積りに用いた仮定は、外部の経営環境変化に加え、他価格帯商品の拡充等の全社的な営業施策、個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策の影響に関するものであり、外部の経営環境の著しい悪化や各種営業施策の影響が期待よりも下方へ乖離することにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,180百万円	969百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。