ぴあ(4337)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -25億237万
- 2009年3月31日
- -19億8756万
- 2009年12月31日
- -7億4430万
- 2010年3月31日 -23.69%
- -9億2062万
- 2010年6月30日
- 2183万
- 2010年9月30日 +319.81%
- 9164万
- 2010年12月31日
- -1億8910万
- 2011年3月31日
- 9240万
- 2011年6月30日 -6.35%
- 8653万
- 2011年9月30日
- -1億3047万
- 2011年12月31日 -16.1%
- -1億5147万
- 2012年3月31日
- 8757万
- 2012年6月30日
- -1億3638万
- 2012年9月30日 -157.58%
- -3億5130万
- 2012年12月31日 -41.95%
- -4億9867万
- 2013年3月31日
- 3億8262万
- 2013年6月30日 -0.04%
- 3億8248万
- 2013年9月30日 +1.11%
- 3億8672万
- 2013年12月31日 +25.67%
- 4億8599万
- 2014年3月31日 +67.32%
- 8億1315万
- 2014年6月30日 -38.88%
- 4億9699万
- 2014年9月30日 +55.84%
- 7億7449万
- 2014年12月31日 +32.34%
- 10億2500万
- 2015年3月31日 +15.81%
- 11億8710万
- 2017年9月30日 -62.77%
- 4億4200万
- 2019年3月31日 +84.84%
- 8億1700万
- 2020年3月31日 ±0%
- 8億1700万
個別
- 2008年3月31日
- -27億1170万
- 2009年3月31日
- -20億8261万
- 2010年3月31日
- -10億6312万
- 2011年3月31日
- 8715万
- 2012年3月31日 -8.67%
- 7959万
- 2013年3月31日 +366.47%
- 3億7129万
- 2014年3月31日 +119.68%
- 8億1567万
- 2015年3月31日 +45.28%
- 11億8501万
- 2016年3月31日 +6.07%
- 12億5700万
- 2017年3月31日 -26.25%
- 9億2700万
- 2018年3月31日 -33.33%
- 6億1800万
- 2019年3月31日 +14.24%
- 7億600万
- 2020年3月31日 -93.77%
- 4400万
- 2021年3月31日
- -66億3700万
- 2022年3月31日
- -12億300万
- 2023年3月31日
- 13億2900万
- 2024年3月31日 -43.42%
- 7億5200万
- 2025年3月31日 +78.86%
- 13億4500万
- 2026年3月31日 +113.16%
- 28億6700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 現在の基幹事業(チケッティングビジネスを核としたその周辺事業)のさらなる拡充とともに、新規事業群の創出にも傾注した3ヶ年の中期経営計画の数値目標は、計画通りの進捗を辿りました。当社の事業ドメインである集客エンタメ産業全体も、コロナ禍の収束とともに大きく復調しております。2026/06/18 15:39
こうした状況下、中期経営計画(2023~2025年度)の最終年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、大阪・関西万博や東京2025世界陸上の開催に伴うグローバル・イベント受託事業等の拡大、当社主催・企画・運営イベントの増加に加え、来日アーティストや人気グループの大規模公演、音楽フェス、プロスポーツ、ミュージカル、レジャー等のチケット販売が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は3,000億円を超える過去最高の水準、16年ぶりに一部改定したチケットぴあサービス利用料によるコスト構造の改善もあり、約7%の給与アップを含めた積極的な人的資本投資、新規事業の開発投資、システム改修・セキュリティ強化等の各種投資コストを吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高益を更新するとともに、当初想定を大きく上回って中期経営計画目標を達成しました。
2032年の創業60周年を見据えて策定した長期ビジョンは、コンテンツの創出からコミュニティの醸成、チケッティング、プロモーション、アリーナ・ホールの運営までを一気通貫に結ぶ「感動のライフライン事業」の実現による収益力の大幅アップと、持続的成長基盤の確立を目指すものです。その具体的な構築と飛躍に向けた準備期間となる、新たな中期経営計画(2026年度~2028年度)は、「事業基盤の確立・伸長」と「事業インフラ構築への積極投資」を軸として策定いたしました。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑤ガバナンスの一層の強化、ならびに従業員ひとりひとりの健康を実現する健康経営の実践、2028年に予定する本社移転のスムーズな実施や従業員報酬のさらなる拡充等を織り込んだ人的資本投資の着実な実行2026/06/18 15:39
当社におけるいわゆる「稼ぐ力」は、基幹事業の着実な拡大によって支えられ、引続き堅実に伸長する一方、「感動のライフライン事業」の構築に関わる各種投資活動の具体化をふまえ、中期経営計画の数値目標は、最終年度(2028年度)において、売上高500億円、営業利益32億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を想定しております。
なお、2026年度(2027年3月期)の当社業績については、売上高480億円、営業利益25億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を想定しております。前期比では、当中期経営計画に続く次期中期経営計画(2029年度~2031年度)を見据えた投資コストの大幅増に加え、大阪・関西万博や東京2025世界陸上のようなグローバル・イベントの開催集中による一時的な収益増分の剥落影響は否めず、減収減益の予想となります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2026/06/18 15:39
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられ、また、不安定な海外情勢、世界経済や金融政策・為替動向の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、グローバル・イベント(「大阪・関西万博」や「東京2025世界陸上」)の成功、大規模会場・大型興行の増加等にも牽引され、好況に推移いたしました。こうした経営環境下、中期経営計画(2023~2025年度)の最終年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、大阪・関西万博や東京2025世界陸上の開催に伴うグローバル・イベント受託事業等の拡大、当社主催・企画・運営イベントの増加に加え、来日アーティストや人気グループの大規模公演、音楽フェス、プロスポーツ、ミュージカル、レジャー等のチケット販売が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は3,000億円を超える過去最高の水準となりました。また一昨年、16年ぶりに一部改定したチケットぴあサービス利用料によるコスト構造の改善もあり、約7%の給与アップを含めた積極的な人的資本投資、新規事業の開発投資、システム改修・セキュリティ強化等の各種投資コストを吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高益を更新するとともに、当初想定を大きく上回って中期経営計画目標を達成しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高553億30百万円(対前年同期比122.0%)、営業利益43億11百万円(対前年同期比163.6%)、経常利益43億45百万円(対前年同期比182.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益33億17百万円(対前年同期比208.4%)となりました。 - #4 配当政策(連結)
- 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。2026/06/18 15:39
この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の3つを軸に展開した、これら3つの総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は、2017年度より40%を目安としています。また同時に「配当」については、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)は、同様に30%程度を目安としています。
2025年度は、ようやくコロナ禍影響から完全に脱却したことに加え、当初想定を大幅に上回る中期計画の達成により多額の累損を一掃し、6期ぶりの復配を実現できたことを最大限に踏まえ、1株当たり35円の期末配当とさせていただきます。新たな中期経営計画の初年度となる次期配当予想につきましては、現時点では、1株当たり30円といたします。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/18 15:39
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 472円51銭 700円43銭 1株当たり当期純利益 104円03銭 216円37銭
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT及びBBT-RS)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度303,309株、当連結会計年度279,494株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度310,454株、当連結会計年度286,997株)。