当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益額(円)	35.32	19.72	17.80	11.52

2015/06/15 12:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が99,859千円減少し、繰越利益剰余金が95,124千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.50円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/15 12:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が99,859千円減少し、利益剰余金が99,859千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.84円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/15 12:37

#4 新株予約権等の状況（連結）

(5) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を本新株予約権者に通知または公告するものとする。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことが出来ない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
(注)2(1) 新株予約権者は、当社が開示した平成27年3月期の決算短信において計算される(ⅰ)株主資本利益率(連結損益計算書に記載された平成27年3月期の当期純利益の額を連結貸借対照表に記載された平成27年3月期の株主資本合計の額で除した値をいう。)が16%以上、かつ、(ⅱ)平成26年3月期及び平成27年3月期の償却前営業利益(連結損益計算書に記載された営業利益の額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費の額を加算した額をいう。)の合計額が26億円以上となる場合にのみ、本新株予約権を行使できる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または執行役員の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

2015/06/15 12:37

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
1.概要

2015/06/15 12:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産合計は、62億11百万円(前連結会計年度末は50億14百万円)で11億97百万円増加いたしました。
純資産増加の主な要因は当期純利益によるものであります。
(3)経営成績

2015/06/15 12:37

#7 配当政策（連結）

当社は、一昨年、ぴあグループの「株主還元方針」を以下のとおり新たに定めております。
中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株式優待」の3つを軸に展開し、これら3つの総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は30%を目安とします。
「配当」は、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)20%程度を目安とします。

2015/06/15 12:37

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	352円83銭	437円50銭
1株当たり当期純利益金額	57円79銭	84円37銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	57円72銭	83円97銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	813,151	1,187,104
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	813,151	1,187,104
期中平均株式数(株)	14,070,426	14,070,423
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)	17,852	66,522
(うち新株予約権(株))	(17,852)	(66,522)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/15 12:37