ぴあ（4337）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度は、この間のトレンドを追い風に、基幹事業であるチケッティング事業、興行・イベントの企画主催事業、ホール・アリーナの運営事業等の拡大に加え、その周辺に位置づくメディアコンテンツ事業や「ぴあカード」会員事業の伸長、同時に、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント(万博等の国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等の新規事業への投資効果が具現化し始めたことにより、過去最高の利益を達成しました。
こうした状況下、中期経営計画の最終年度である2025年度(2026年3月期)は、基幹事業については特に、周辺ビジネスの拡大や収益モデルの改善、新規事業においては、「大阪・関西万博」「世界陸上」のチケッティング受託事業の完遂を目指します。また、ホスピタリティ事業のビジネスモデルの定着と事業機会の拡大、デジタルメディア・データマーケティング事業の着実な伸張も含め、業績では売上高470億円(対前年度比103.6%)、営業利益34億円(同129.0%)、経常利益32億円(同134.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益23億円(同144.5%)を想定しております。営業利益は、中期経営計画の当初目標である28億円をすでに上回る予想となっており、この結果、2025年度中には、コロナ禍で生じた多額の累損(最大で2021年度末▲49億円、2024年度末には▲9億円まで回復)を一掃し、ならびにこの間無配を余儀なくされていた事態を脱することで、復配の実現を図ります。
同時に、中期経営計画の完了とともに、従来のチケット販売事業に依存した事業基盤の抜本的改革と、新たな事業・サービスの創出と育成により、その後の持続的成長が可能な事業構造への変身を実現します。さらに、従業員のやりがいの向上やぴあコミュニティの活性化、生産性の向上と働き方改革を軸に、人的資本経営の拡充にも一層注力し、テクノロジーの進化と当社の強みを生かした長期ビジョン(「感動のライフライン」の構築)を着実に推進してまいります。

2025/06/19 13:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の経済活動や設備投資の活性化、インバウンド需要の回復による外需拡大等を背景に着実に成長する一方、米国の通商政策や中国経済の先行き懸念、物価高騰の長期化による個人消費に及ぼす影響、今後の金融政策・為替動向等も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、ライブ・イベント開催の活発な動きが加速し、大規模会場・大型興行の増加、動員数やチケット単価の上昇等により、コロナ禍前を大幅に上回る規模で好況に推移しております(当社シンクタンク・ぴあ総研発行「2024ライブ・エンタテインメント白書」に詳述)。
こうした経営環境下、中期経営計画(2023～2025年度)の2年目となる、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、音楽・演劇・スポーツ・夏フェス等の大型興行の企画・主催、集客イベントのチケット販売、チケッティングビジネスを核としたソリューション事業やぴあカード会員事業の拡大、当社保有の「ぴあアリーナMM」の堅調な稼働率等を追い風に、取扱高ベースでの売上は2,700億円規模となり、連結会計年度での過去最高水準となりました。一方、数年来にわたるシステム運用費やセキュリティ対応コスト・取引先への外払手数料の増大、資材費や物流費・人件費等の高騰に対応するべく、昨年10月より、2006年のチケットぴあサービス利用料の導入以来初めて、一部料金の改訂を実施しました。また、中期経営計画に掲げた「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント事業(万博等の国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、新規事業への戦略的投資の成果も表出し始めております。こうした新規事業投資、給与アップを含めた人的資本投資、その他経営コストの増加を吸収する形で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期実績を大幅に上回り、過去最高益を更新しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高453億62百万円(対前年同期比114.6%)、営業利益26億36百万円(対前年同期比217.9%)、経常利益23億78百万円(対前年同期比257.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益15億91百万円(対前年同期比142.3%)となり、中期経営計画の目標値である営業利益14億円を大幅に上回る達成となりました。

2025/06/19 13:16

#3 配当政策（連結）

また、当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の3つを軸に展開した、これら3つの総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は、2017年度より40%を目安としています。また同時に「配当」については、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)は、同様に30%程度を目安としています。
2024年度は、期初想定を上回る業績を達成したものの、コロナ禍の影響による多額の累損の解消までには至らず、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては無配とさせていただきますが、当社としては、基幹事業ならびに新規事業によって収益基盤を強靭化させ、累損の一掃を図るとともに、当中期経営計画の期間中(2025年度中)の復配の実現を目指しております。なお、次期の配当予想につきましては、現時点では、1株当たり10円といたします。

2025/06/19 13:16

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	362円89銭	472円51銭
1株当たり当期純利益	73円23銭	104円03銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT及びBBT-RS)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度326,600株、当連結会計年度303,309株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度217,583株、当連結会計年度310,454株)。

2025/06/19 13:16