有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の経済活動や設備投資の活性化、インバウンド需要の回復による外需拡大等を背景に着実に成長する一方、米国の通商政策や中国経済の先行き懸念、物価高騰の長期化による個人消費に及ぼす影響、今後の金融政策・為替動向等も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、ライブ・イベント開催の活発な動きが加速し、大規模会場・大型興行の増加、動員数やチケット単価の上昇等により、コロナ禍前を大幅に上回る規模で好況に推移しております(当社シンクタンク・ぴあ総研発行「2024ライブ・エンタテインメント白書」に詳述)。
こうした経営環境下、中期経営計画(2023～2025年度)の2年目となる、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、音楽・演劇・スポーツ・夏フェス等の大型興行の企画・主催、集客イベントのチケット販売、チケッティングビジネスを核としたソリューション事業やぴあカード会員事業の拡大、当社保有の「ぴあアリーナMM」の堅調な稼働率等を追い風に、取扱高ベースでの売上は2,700億円規模となり、連結会計年度での過去最高水準となりました。一方、数年来にわたるシステム運用費やセキュリティ対応コスト・取引先への外払手数料の増大、資材費や物流費・人件費等の高騰に対応するべく、昨年10月より、2006年のチケットぴあサービス利用料の導入以来初めて、一部料金の改訂を実施しました。また、中期経営計画に掲げた「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント事業(万博等の国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、新規事業への戦略的投資の成果も表出し始めております。こうした新規事業投資、給与アップを含めた人的資本投資、その他経営コストの増加を吸収する形で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期実績を大幅に上回り、過去最高益を更新しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高453億62百万円(対前年同期比114.6%)、営業利益26億36百万円(対前年同期比217.9%)、経常利益23億78百万円(対前年同期比257.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益15億91百万円(対前年同期比142.3%)となり、中期経営計画の目標値である営業利益14億円を大幅に上回る達成となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
<イベント(当社主催事業含む)>・SODA presents Battle of Rock ～Mission of 7 MEN 侍～
・MUSIC BANK FES
・プロ野球公式戦/サッカーJリーグ/大相撲
・リポビタンDチャレンジカップ/FIFAワールドカップ26アジア最終予選
・Mr.Children/福山雅治/Mrs.GREEN APPLE/Vaundy/椎名林檎/YUKI
・ONE OK ROCK/UVERworld/ずっと真夜中でいいのに。/Perfume
・Creepy Nuts/槇原敬之/松田聖子
・NewJeans/Kep1er/NiziU/Stray Kids/ZEROBASEONE
・Maroon5/Oasis
・Endless SHOCK/劇団☆新感線
・キヨの東キヨドーム in TOKYO DOME
・パンのフェス/おやつ市場
<メデイアコンテンツ商品>・「森のカフェと緑のレストラン」シリーズ
・「ぴあMUSIC COMPLEX SPECIAL EDITION3～Mrs. GREEN APPLE～」
・「ジェイソン流お金の稼ぎ方」「ジェイソン流お金の増やし方」
・「不可能を可能にする大谷翔平120の思考」
・「栗山英樹の思考 若者たちを世界一に導いた名監督の言葉」
・「大阪・関西万博ぴあ」
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの153億36百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの19億32百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの10億22百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ123億81百万円増加し、当連結会計年度末には、463億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、153億36百万円(前連結会計年度は123億75百万円の収入)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が19億8百万円、減価償却費が26億57百万円、売上債権の減少が10億44百万円、仕入債務の増加が55億13百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、19億32百万円(前連結会計年度は22億16百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が1億74百万円、無形固定資産の取得による支出が17億57百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、10億22百万円(前連結会計年度は25億96百万円の支出)となりました。この主要因は、借入金の返済が14億32百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の生産実績の記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の商品仕入実績の記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、固定資産の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
1)繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2)貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
3)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
4)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.経営成績
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、1,021億50百万円(前連結会計年度末は902億71百万円)となり、118億78百万円増加しました。流動資産は796億62百万円(同668億14百万円)となり、128億47百万円の増加、固定資産は224億87百万円(同234億56百万円)となり9億69百万円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものです。また、固定資産減少の主な要因は、ソフトウエアの償却によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、949億10百万円(前連結会計年度末は847億26百万円)となり101億83百万円増加いたしました。流動負債は762億65百万円(同650億94百万円)となり、111億70百万円増加し、固定負債は186億45百万円(同196億32百万円)と9億86百万円減少いたしました。
流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金と前受金が増加したことによるものであります。また、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、72億39百万円(前連結会計年度末は55億44百万円)で16億94百万円増加いたしました。
純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高453億62百万円(対前年同期比114.6%)、営業利益26億36百万円(対前年同期比217.9%)、経常利益23億78百万円(対前年同期比257.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益15億91百万円(対前年同期比142.3%)となりました。
なお、売上高及び営業利益他の概況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大及びコロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローは良化傾向にあるなか、現行の金融機関とは、中長期的な財務基盤の安定化を目的として必要な資金を確保するため、シンジケートローン契約を締結しております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力してまいりたいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の経済活動や設備投資の活性化、インバウンド需要の回復による外需拡大等を背景に着実に成長する一方、米国の通商政策や中国経済の先行き懸念、物価高騰の長期化による個人消費に及ぼす影響、今後の金融政策・為替動向等も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、ライブ・イベント開催の活発な動きが加速し、大規模会場・大型興行の増加、動員数やチケット単価の上昇等により、コロナ禍前を大幅に上回る規模で好況に推移しております(当社シンクタンク・ぴあ総研発行「2024ライブ・エンタテインメント白書」に詳述)。
こうした経営環境下、中期経営計画(2023～2025年度)の2年目となる、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、音楽・演劇・スポーツ・夏フェス等の大型興行の企画・主催、集客イベントのチケット販売、チケッティングビジネスを核としたソリューション事業やぴあカード会員事業の拡大、当社保有の「ぴあアリーナMM」の堅調な稼働率等を追い風に、取扱高ベースでの売上は2,700億円規模となり、連結会計年度での過去最高水準となりました。一方、数年来にわたるシステム運用費やセキュリティ対応コスト・取引先への外払手数料の増大、資材費や物流費・人件費等の高騰に対応するべく、昨年10月より、2006年のチケットぴあサービス利用料の導入以来初めて、一部料金の改訂を実施しました。また、中期経営計画に掲げた「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント事業(万博等の国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、新規事業への戦略的投資の成果も表出し始めております。こうした新規事業投資、給与アップを含めた人的資本投資、その他経営コストの増加を吸収する形で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期実績を大幅に上回り、過去最高益を更新しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高453億62百万円(対前年同期比114.6%)、営業利益26億36百万円(対前年同期比217.9%)、経常利益23億78百万円(対前年同期比257.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益15億91百万円(対前年同期比142.3%)となり、中期経営計画の目標値である営業利益14億円を大幅に上回る達成となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
<イベント(当社主催事業含む)>・SODA presents Battle of Rock ～Mission of 7 MEN 侍～
・MUSIC BANK FES
・プロ野球公式戦/サッカーJリーグ/大相撲
・リポビタンDチャレンジカップ/FIFAワールドカップ26アジア最終予選
・Mr.Children/福山雅治/Mrs.GREEN APPLE/Vaundy/椎名林檎/YUKI
・ONE OK ROCK/UVERworld/ずっと真夜中でいいのに。/Perfume
・Creepy Nuts/槇原敬之/松田聖子
・NewJeans/Kep1er/NiziU/Stray Kids/ZEROBASEONE
・Maroon5/Oasis
・Endless SHOCK/劇団☆新感線
・キヨの東キヨドーム in TOKYO DOME
・パンのフェス/おやつ市場
<メデイアコンテンツ商品>・「森のカフェと緑のレストラン」シリーズ
・「ぴあMUSIC COMPLEX SPECIAL EDITION3～Mrs. GREEN APPLE～」
・「ジェイソン流お金の稼ぎ方」「ジェイソン流お金の増やし方」
・「不可能を可能にする大谷翔平120の思考」
・「栗山英樹の思考 若者たちを世界一に導いた名監督の言葉」
・「大阪・関西万博ぴあ」
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの153億36百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの19億32百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの10億22百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ123億81百万円増加し、当連結会計年度末には、463億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、153億36百万円(前連結会計年度は123億75百万円の収入)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が19億8百万円、減価償却費が26億57百万円、売上債権の減少が10億44百万円、仕入債務の増加が55億13百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、19億32百万円(前連結会計年度は22億16百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が1億74百万円、無形固定資産の取得による支出が17億57百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、10億22百万円(前連結会計年度は25億96百万円の支出)となりました。この主要因は、借入金の返済が14億32百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| レジャー・エンタテインメント関連事業(百万円) | 1,325 | 98.9 |
(注)レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の生産実績の記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| レジャー・エンタテインメント関連事業(百万円) | 2,527 | 102.4 |
(注)レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の商品仕入実績の記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| レジャー・エンタテインメント関連事業(百万円) | 45,362 | 114.6 |
(注)レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、固定資産の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
1)繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2)貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
3)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
4)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.経営成績
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、1,021億50百万円(前連結会計年度末は902億71百万円)となり、118億78百万円増加しました。流動資産は796億62百万円(同668億14百万円)となり、128億47百万円の増加、固定資産は224億87百万円(同234億56百万円)となり9億69百万円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものです。また、固定資産減少の主な要因は、ソフトウエアの償却によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、949億10百万円(前連結会計年度末は847億26百万円)となり101億83百万円増加いたしました。流動負債は762億65百万円(同650億94百万円)となり、111億70百万円増加し、固定負債は186億45百万円(同196億32百万円)と9億86百万円減少いたしました。
流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金と前受金が増加したことによるものであります。また、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、72億39百万円(前連結会計年度末は55億44百万円)で16億94百万円増加いたしました。
純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高453億62百万円(対前年同期比114.6%)、営業利益26億36百万円(対前年同期比217.9%)、経常利益23億78百万円(対前年同期比257.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益15億91百万円(対前年同期比142.3%)となりました。
なお、売上高及び営業利益他の概況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大及びコロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローは良化傾向にあるなか、現行の金融機関とは、中長期的な財務基盤の安定化を目的として必要な資金を確保するため、シンジケートローン契約を締結しております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力してまいりたいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
