有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
中期経営計画の最終年度にあたる、当連結会計年度における連結業績は、第2四半期以降の段階的な規制緩和による一時的な回復基調に加え、役員報酬の減額や苦渋の決断であった社員等の給与減額等も含む、期初以来断行してきた全社経費の2割以上の縮減策の効果の発出、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により赤字幅は漸次減少したものの、第4四半期における緊急事態宣言の再発出で集客イベントへの開催制限が再び強化され、残念ながら業績の回復も鈍化せざるを得ませんでした。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高673億55百万円(対前年同期比41.3%)、営業損失62億31百万円(前年同期は営業利益11億4百万円)、経常損失60億8百万円(前年同期は経常利益11億10百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの218億58百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの41億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの172億85百万円の増加により、前連結会計年度末と比べ87億33百万円減少し、当連結会計年度末には、151億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、218億58百万円(前連結会計年度は23億51百万円の支出)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純損失が61億66百万円、減価償却費が19億90百万円、売上債権の減少が12億57百万円、仕入債務の減少が163億36百万円、未払金の減少が11億12百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、41億63百万円(前連結会計年度は79億63百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が21億20百万円、無形固定資産の取得による支出が13億60百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、172億85百万円(前連結会計年度は89億79百万円の収入)となりました。この主要因は、金融機関からの借入金による収入が158億円、長期借入金の返済が2億94百万円、配当金の支払による支出が68百万円、自己株式の処分による収入が22億23百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
1)繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2)貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
3)返品調整引当金
当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。
当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の返品調整引当金を計上しておりますが、返品率が悪化した場合、繰入額の増額が必要となる可能性があります。
4)新型コロナ関連損失引当金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の政府対策での緊急事態宣言により各種興行が中止・延期となったことによるチケットの払戻しが発生しております。当該チケット払戻しに伴う損失に備えて引当金を計上しております。
当社グループは、新型コロナ関連損失引当金の計算に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確実であり、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、新型コロナ関連損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。
5)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
6)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.経営成績
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、527億84百万円(前連結会計年度末は586億10百万円)となり、58億25百万円減少しました。流動資産は309億7百万円(同388億21百万円)となり、79億13百万円の減少、固定資産は218億76百万円(同197億88百万円)となり20億87百万円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の減少によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、アリーナ建設関連資産の取得によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、508億74百万円(前連結会計年度末は525億91百万円)となり17億16百万円減少いたしました。流動負債は263億66百万円(同427億15百万円)となり、163億49百万円減少し、固定負債は245億8百万円(同98億75百万円)と146億32百万円増加いたしました。
流動負債減少の主な要因といたしましては、買掛金並びに未払金が減少したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加並びに資産除去債務の増加によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、19億10百万円(前連結会計年度末は60億19百万円)で41億9百万円減少いたしました。
純資産減少の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失、配当金の支払いによる減少並びに自己株式の処分による増加によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高673億55百万円(対前年同期比41.3%)、営業損失62億31百万円(前年同期は営業利益11億4百万円)、経常損失60億8百万円(前年同期は経常利益11億10百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円)となりました。
なお、売上高及び営業損失の概況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える市場動向は、当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、特に音楽・ステージジャンルにおいては、2019年実績の実に8割を超える市場が消失しており、他の産業と比しても突出したダメージを受けています。この間、公益性を最優先し、一年に及ぶ自粛要請等に従ってきた、文化芸術・スポーツ・エンタテインメントの集客業界に関わる事業者には、中小企業や個人事業主も多く、いずれも困窮を極めております。こうした状況を共有するべく、2021年2月には、映画、音楽、演劇、スポーツの4つの業界を横断的に連携させた「集客エンタメ産業連絡会」を発足、当社がその事務局を担い、政府等による即効性かつ実効性を伴った大規模な支援策・救済策を強く求めてきました。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウェア開発費用ならびにぴあアリーナMMの建設関連費用等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大及び今般の新型コロナウィルス感染症が長期化し今後の売上が継続的に減少した場合等に必要な資金を確保するため、金融機関からの短期・長期借入等により資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
中期経営計画の最終年度にあたる、当連結会計年度における連結業績は、第2四半期以降の段階的な規制緩和による一時的な回復基調に加え、役員報酬の減額や苦渋の決断であった社員等の給与減額等も含む、期初以来断行してきた全社経費の2割以上の縮減策の効果の発出、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により赤字幅は漸次減少したものの、第4四半期における緊急事態宣言の再発出で集客イベントへの開催制限が再び強化され、残念ながら業績の回復も鈍化せざるを得ませんでした。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高673億55百万円(対前年同期比41.3%)、営業損失62億31百万円(前年同期は営業利益11億4百万円)、経常損失60億8百万円(前年同期は経常利益11億10百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの218億58百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの41億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの172億85百万円の増加により、前連結会計年度末と比べ87億33百万円減少し、当連結会計年度末には、151億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、218億58百万円(前連結会計年度は23億51百万円の支出)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純損失が61億66百万円、減価償却費が19億90百万円、売上債権の減少が12億57百万円、仕入債務の減少が163億36百万円、未払金の減少が11億12百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、41億63百万円(前連結会計年度は79億63百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が21億20百万円、無形固定資産の取得による支出が13億60百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、172億85百万円(前連結会計年度は89億79百万円の収入)となりました。この主要因は、金融機関からの借入金による収入が158億円、長期借入金の返済が2億94百万円、配当金の支払による支出が68百万円、自己株式の処分による収入が22億23百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| レジャー・エンタテインメント関連事業 (百万円) | 2,753 | 89.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| レジャー・エンタテインメント関連事業 (百万円) | 51,514 | 39.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| レジャー・エンタテインメント関連事業 (百万円) | 67,355 | 41.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
1)繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2)貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
3)返品調整引当金
当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。
当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の返品調整引当金を計上しておりますが、返品率が悪化した場合、繰入額の増額が必要となる可能性があります。
4)新型コロナ関連損失引当金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の政府対策での緊急事態宣言により各種興行が中止・延期となったことによるチケットの払戻しが発生しております。当該チケット払戻しに伴う損失に備えて引当金を計上しております。
当社グループは、新型コロナ関連損失引当金の計算に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確実であり、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、新型コロナ関連損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。
5)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
6)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.経営成績
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、527億84百万円(前連結会計年度末は586億10百万円)となり、58億25百万円減少しました。流動資産は309億7百万円(同388億21百万円)となり、79億13百万円の減少、固定資産は218億76百万円(同197億88百万円)となり20億87百万円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の減少によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、アリーナ建設関連資産の取得によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、508億74百万円(前連結会計年度末は525億91百万円)となり17億16百万円減少いたしました。流動負債は263億66百万円(同427億15百万円)となり、163億49百万円減少し、固定負債は245億8百万円(同98億75百万円)と146億32百万円増加いたしました。
流動負債減少の主な要因といたしましては、買掛金並びに未払金が減少したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加並びに資産除去債務の増加によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、19億10百万円(前連結会計年度末は60億19百万円)で41億9百万円減少いたしました。
純資産減少の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失、配当金の支払いによる減少並びに自己株式の処分による増加によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高673億55百万円(対前年同期比41.3%)、営業損失62億31百万円(前年同期は営業利益11億4百万円)、経常損失60億8百万円(前年同期は経常利益11億10百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円)となりました。
なお、売上高及び営業損失の概況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える市場動向は、当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、特に音楽・ステージジャンルにおいては、2019年実績の実に8割を超える市場が消失しており、他の産業と比しても突出したダメージを受けています。この間、公益性を最優先し、一年に及ぶ自粛要請等に従ってきた、文化芸術・スポーツ・エンタテインメントの集客業界に関わる事業者には、中小企業や個人事業主も多く、いずれも困窮を極めております。こうした状況を共有するべく、2021年2月には、映画、音楽、演劇、スポーツの4つの業界を横断的に連携させた「集客エンタメ産業連絡会」を発足、当社がその事務局を担い、政府等による即効性かつ実効性を伴った大規模な支援策・救済策を強く求めてきました。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウェア開発費用ならびにぴあアリーナMMの建設関連費用等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大及び今般の新型コロナウィルス感染症が長期化し今後の売上が継続的に減少した場合等に必要な資金を確保するため、金融機関からの短期・長期借入等により資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
