訂正有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、消費・経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が急速に進んでいます。一方、円安基調や物価上昇トレンド、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況も継続しています。その間、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。
こうした事業環境下、新たな中期経営計画(2023～2025年度)の初年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プロスポーツジャンルの観客増や人気アーティストの全国ツアー、音楽フェスの活況、ドーム規模の大規模来日公演増等により、取扱高ベースでの売上は約2,400億円となり、連結会計期間での過去最高の水準となりました。加えて、主催イベントの漸増やメディアコンテンツ商品の多角的展開増、当社所有の「ぴあアリーナMM」稼働率の向上、ぴあカード会員の増加等、チケッティングビジネスを核とした周辺事業も順調に推移したことから、営業利益は期初想定通りに、当期利益は業績の回復に伴う分類の見直しによる繰延税金資産の積み増しもあり、期初想定を上回る結果となりました。
同時に、中期経営計画の達成に向け、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント事業(万博等国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、コロナ禍中に準備を進めてきた新規事業群への戦略的投資活動を強化するとともに、正社員の登用・中途社員の採用や、従業員の給与アップ・待遇改善・福利厚生の充実化といった、人的資本経営への取り組みへも注力してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高395億87百万円(対前年同期比120.8%)、営業利益12億9百万円(対前年同期比147.5%)、経常利益9億22百万円(対前年同期比153.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円(対前年同期比79.0%)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
<イベント>・プロ野球公式戦/サッカーJリーグ/大相撲
・リポビタンDチャレンジカップ/FCバイエルン・ミュンヘン対マンチェスター・シティFC AudiFootball Summit
/横浜F・マリノス対マンチェスター・シティFC 明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023
・ROCK IN JAPAN FESTIVAL/ぴあフェス(当社主催)/ap bank fes/MTVVMAJ2023(当社主催)/COUNTDOWN JAPAN
/JAPAN JAM/KCON JAPAN 2023(当社主催)
・COLDPLAY/ブルーノ・マーズ/Stray Kids/Billy Joel/Ed Sheeran/B'z/松任谷由実/Mrs.GREEN APPLE
/Mr.Children/福山雅治/UVERworld/JO1/INI/Vaundy/RED HOT CHILI PEPPERS/ONE OK ROCK
・コミックコンベンション/シルク・ドゥ・ソレイユ・アレグリア/ディズニー・オン・アイス
<メデイアコンテンツ商品>・厚切りジェイソンのお金の稼ぎ方
・大谷翔平語録
・森のカフェと緑のレストランシリーズ
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの123億75百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの22億16百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの25億96百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ75億63百万円増加し、当連結会計年度末には、339億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、123億75百万円(前連結会計年度は93億55百万円の収入)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が8億95百万円、減価償却費が24億97百万円、売上債権の増加が72億4百万円、仕入債務の増加が143億20百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、22億16百万円(前連結会計年度は35億64百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が3億68百万円、無形固定資産の取得による支出が14億56百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、25億96百万円(前連結会計年度は37億97百万円の支出)となりました。この主要因は、借入金の返済が25億90百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、固定資産の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
1)繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2)貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
3)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
4)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.経営成績
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、902億71百万円(前連結会計年度末は747億98百万円)となり、154億73百万円増加しました。流動資産は668億14百万円(同513億60百万円)となり、154億54百万円の増加、固定資産は234億56百万円(同234億38百万円)となり18百万円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、847億26百万円(前連結会計年度末は704億43百万円)となり142億83百万円増加いたしました。流動負債は650億94百万円(同564億34百万円)となり、86億60百万円増加し、固定負債は196億32百万円(同140億9百万円)と56億22百万円増加いたしました。
流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金の増加並びに1年以内返済予定長期借入金が減少したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、55億44百万円(前連結会計年度末は43億54百万円)で11億90百万円増加いたしました。
純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高395億87百万円(対前年同期比120.8%)、営業利益12億9百万円(対前年同期比147.5%)、経常利益9億22百万円(対前年同期比153.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円(対前年同期比79.0%)となりました。
なお、売上高及び営業利益他の概況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大及び今般のコロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローが良化傾向にあるなか、現行の金融機関とのシンジケートローン契約を見直し、中長期的な財務基盤の安定化を目的として必要な資金を確保するため、新たなシンジケートローン契約を締結しております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、消費・経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が急速に進んでいます。一方、円安基調や物価上昇トレンド、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況も継続しています。その間、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。
こうした事業環境下、新たな中期経営計画(2023～2025年度)の初年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プロスポーツジャンルの観客増や人気アーティストの全国ツアー、音楽フェスの活況、ドーム規模の大規模来日公演増等により、取扱高ベースでの売上は約2,400億円となり、連結会計期間での過去最高の水準となりました。加えて、主催イベントの漸増やメディアコンテンツ商品の多角的展開増、当社所有の「ぴあアリーナMM」稼働率の向上、ぴあカード会員の増加等、チケッティングビジネスを核とした周辺事業も順調に推移したことから、営業利益は期初想定通りに、当期利益は業績の回復に伴う分類の見直しによる繰延税金資産の積み増しもあり、期初想定を上回る結果となりました。
同時に、中期経営計画の達成に向け、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント事業(万博等国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、コロナ禍中に準備を進めてきた新規事業群への戦略的投資活動を強化するとともに、正社員の登用・中途社員の採用や、従業員の給与アップ・待遇改善・福利厚生の充実化といった、人的資本経営への取り組みへも注力してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高395億87百万円(対前年同期比120.8%)、営業利益12億9百万円(対前年同期比147.5%)、経常利益9億22百万円(対前年同期比153.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円(対前年同期比79.0%)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
<イベント>・プロ野球公式戦/サッカーJリーグ/大相撲
・リポビタンDチャレンジカップ/FCバイエルン・ミュンヘン対マンチェスター・シティFC AudiFootball Summit
/横浜F・マリノス対マンチェスター・シティFC 明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023
・ROCK IN JAPAN FESTIVAL/ぴあフェス(当社主催)/ap bank fes/MTVVMAJ2023(当社主催)/COUNTDOWN JAPAN
/JAPAN JAM/KCON JAPAN 2023(当社主催)
・COLDPLAY/ブルーノ・マーズ/Stray Kids/Billy Joel/Ed Sheeran/B'z/松任谷由実/Mrs.GREEN APPLE
/Mr.Children/福山雅治/UVERworld/JO1/INI/Vaundy/RED HOT CHILI PEPPERS/ONE OK ROCK
・コミックコンベンション/シルク・ドゥ・ソレイユ・アレグリア/ディズニー・オン・アイス
<メデイアコンテンツ商品>・厚切りジェイソンのお金の稼ぎ方
・大谷翔平語録
・森のカフェと緑のレストランシリーズ
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの123億75百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの22億16百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの25億96百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ75億63百万円増加し、当連結会計年度末には、339億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、123億75百万円(前連結会計年度は93億55百万円の収入)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が8億95百万円、減価償却費が24億97百万円、売上債権の増加が72億4百万円、仕入債務の増加が143億20百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、22億16百万円(前連結会計年度は35億64百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が3億68百万円、無形固定資産の取得による支出が14億56百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、25億96百万円(前連結会計年度は37億97百万円の支出)となりました。この主要因は、借入金の返済が25億90百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| レジャー・エンタテインメント関連事業(百万円) | 1,340 | 74.7 |
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| レジャー・エンタテインメント関連事業(百万円) | 2,468 | 140.6 |
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| レジャー・エンタテインメント関連事業(百万円) | 39,587 | 120.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、固定資産の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
1)繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2)貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
3)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
4)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.経営成績
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、902億71百万円(前連結会計年度末は747億98百万円)となり、154億73百万円増加しました。流動資産は668億14百万円(同513億60百万円)となり、154億54百万円の増加、固定資産は234億56百万円(同234億38百万円)となり18百万円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、847億26百万円(前連結会計年度末は704億43百万円)となり142億83百万円増加いたしました。流動負債は650億94百万円(同564億34百万円)となり、86億60百万円増加し、固定負債は196億32百万円(同140億9百万円)と56億22百万円増加いたしました。
流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金の増加並びに1年以内返済予定長期借入金が減少したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、55億44百万円(前連結会計年度末は43億54百万円)で11億90百万円増加いたしました。
純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高395億87百万円(対前年同期比120.8%)、営業利益12億9百万円(対前年同期比147.5%)、経常利益9億22百万円(対前年同期比153.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円(対前年同期比79.0%)となりました。
なお、売上高及び営業利益他の概況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大及び今般のコロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローが良化傾向にあるなか、現行の金融機関とのシンジケートローン契約を見直し、中長期的な財務基盤の安定化を目的として必要な資金を確保するため、新たなシンジケートローン契約を締結しております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
