ぴあ（4337）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員報酬	469	536
(うち、株式給付引当金繰入額)	(109)	(92)
給料手当及び賞与	4,079	4,489
(うち、株式給付引当金繰入額)	(12)	(5)
賞与引当金繰入額	195	555

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/19 13:16

#3 引当金明細表（連結）

(百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	195	555	195	555
株式給付引当金	335	98	75	358

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
賞与引当金	59		169
株式給付引当金	102		134
譲渡制限付株式	77		98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	70		180
株式給付引当金	102		134
貸倒引当金	122		129

(注)1.評価性引当額が301百万円減少しております。この減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額の注記（連結）

※2 役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式給付引当金繰入額	121百万円	98百万円

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)チケッティング関連ビジネス
音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売を主な事業として行っており、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、決済完了時点で収益を認識しております。また、財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売等については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)メディア・プロモーション関連ビジネス
エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の刊行を主な事業として行っており、顧客との取引契約に基づいて出版物の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。2025/06/19 13:16