有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払金	381百万円		516百万円
資産除去債務	398		416
減価償却超過額	317		358
税務上の繰越欠損金(注)2	1,003		205
投資有価証券評価損	68		189
賞与引当金	70		180
株式給付引当金	102		134
貸倒引当金	122		129
譲渡制限付株式	83		104
その他	123		189
繰延税金資産小計	2,671		2,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△713		△196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△823		△1,038
評価性引当額小計(注)1	△1,537		△1,235
繰延税金資産合計	1,134		1,190
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△297		△298
その他	△13		△2
繰延税金負債合計	△310		△300
繰延税金資産の純額	823		889

(注)1.評価性引当額が301百万円減少しております。この減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6	22	28	27	27	889	1,003
評価性引当額	△6	△22	△28	△27	△19	△608	△713
繰延税金資産	-	-	-	-	8	281	(※2)289

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.31		5.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.04
住民税均等割	2.33		1.10
評価性引当額の増減額	△74.91		△15.82
持分法による投資損益	4.99		△0.99
税額控除	-		△2.88
税率変更による影響額	-		△1.86
その他	2.23		1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.51		16.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。