有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金	77百万円		146百万円
未払金	45		132
税務上の繰越欠損金	407		115
貸倒引当金	154		101
賞与引当金	84		95
投資有価証券評価損	69		62
退職給付に係る負債	37		25
資産除去債務	19		19
その他	110		273
繰延税金資産小計	1,005		970
評価性引当額	△466		△427
繰延税金資産合計	538		542
繰延税金負債
前受金	△17		△31
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△4
その他	△9		△15
繰延税金負債合計	△32		△52
繰延税金資産の純額	506		490

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	509百万円		497百万円
固定資産-繰延税金資産	10		12
固定負債-繰延税金負債	△13		△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.93		5.30
住民税均等割等	0.81		1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		△0.05
評価性引当額の増減額	△28.64		△2.65
持分法による投資損益	1.35		2.83
税額控除	△0.04		△2.51
過年度法人税等	-		△0.84
税率変更による影響	3.41		-
その他	0.12		△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.96		33.13