有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	143百万円		187百万円
未払金	108		168
貸倒引当金	105		130
賞与引当金	3		129
投資有価証券評価損	62		62
返品調整引当金	131		50
退職給付に係る負債	29		31
資産除去債務	19		21
その他	125		385
繰延税金資産小計	728		1,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△179
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△336
評価性引当額小計(注)1	△431		△515
繰延税金資産合計	297		651
繰延税金負債
前受金	△16		△40
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△4
その他	△14		△12
繰延税金負債合計	△34		△57
繰延税金資産の純額	262		594

(注)1.評価性引当額が84百万円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加になります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	0	0	5	13	166	187
評価性引当額	△1	△0	△0	-	△11	△166	△179
繰延税金資産	-	-	-	5	2	-	(※2)8

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.43		6.06
住民税均等割等	1.39		1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.12
評価性引当額の増減額	0.29		4.91
持分法による投資損益	△0.06		△0.75
過年度法人税等	2.98		-
その他	△2.41		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.39		42.73