有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,989百万円		1,600百万円
資産除去債務	371		392
減価償却超過額	271		272
未払金	224		255
貸倒引当金	148		114
譲渡制限付株式	173		68
投資有価証券評価損	67		68
賞与引当金	22		66
株式給付引当金	55		65
その他	205		118
繰延税金資産小計	3,528		3,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,935		△1,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△984		△843
評価性引当額小計(注)1	△2,919		△2,207
繰延税金資産合計	608		814
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△322		△313
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△327		△318
繰延税金資産の純額	280		495

(注)1.評価性引当額が712百万円減少しております。この減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	13	8	22	28	1,913	1,989
評価性引当額	-	△10	△8	△22	△28	△1,864	△1,935
繰延税金資産	2	2	-	-	-	48	(※2)53

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6	8	22	28	27	1,505	1,600
評価性引当額	-	△8	△22	△28	△27	△1,276	△1,364
繰延税金資産	6	-	-	-	-	228	(※2)235

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.04
住民税均等割	-		1.42
評価性引当額の増減額	-		△56.97
持分法による投資損益	-		△1.28
その他	-		3.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△13.23

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。